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自分の家を持ちたいと少しずつ貯金をしているという人は少なくないようですが、手持ちの財産だけで家を買い入れたという人は、決して多くはないでしょう。

蓄えだけで住宅を購入することができない場合、銀行などの金融機関から住宅融資を受けることが必要です。

住宅融資だけに限った話ではありませんが、金融機関から何らかの融資を受ける場合、それが小口のキャッシングローンでも大口の住宅融資でも、審査を受けなければなりません。

基本的に、破産者はこの審査に通ることができません。

破産者となった事実は審査の際に照合する信用情報機関に残っているため、隠蔽はできません。

信用情報機関にどれだけの間破産者であるという情報が残っているか、また、金融会社の審査基準でも差がありますが、破産後10年は住宅融資は諦めましょう。

金融機関にとっては返済能力のある人に高額融資をする気はあるものの、返済に行き詰まったことがある人への融資はリスクが大きいと考えるようです。

過去に借りたお金を返しきれなくなったことがある人に新たにお金を貸すのは、キャッシング会社にとってみればしたくないことでしょう。

破産者となる前に購入した住宅も、破産者となってしまえば、手放さなくてはなりません。

破産者になったなら、住宅や所有財産を金銭に換えて債権者に返済しなければならないのです。

これは、破産者となった時に住宅融資を受けていた人も同様です。

返済中の家でも全て競売で金に換えられ、債権者によって不公平にならないよう分けられます。